費用の3分の2を国が負担します。資金繰りと今後3年の数字を見える形にして、メインバンクに提出します。
計画づくりから3年間のフォローまで、認定経営革新等支援機関（Funnyture合同会社）の税理士が担当します。オンライン面談で全国から承ります。
税理士・行政書士 山下 久幸／認定経営革新等支援機関 Funnyture合同会社
こんな社長に
ひとつでも当てはまれば、対象になる可能性があります。
資金は、必要になってから動くと間に合いません。決算書と計画を先に整えた会社から、条件のいい順に資金がつきます。
逆に、数字が見えない会社だと銀行は構えます。借換えの相談も通りにくくなり、条件が後から効いてきます。動くなら、資金が残っているうちです。
考え方
A社は借金がありません。きれいな決算書です。
ただ、手元にあるのは100万円。大口の入金が1か月ずれるだけで、給料も仕入も止まります。打てる手がありません。
B社は借入が5,000万円あります。けれど手元に5,100万円ある。
人を採用する、機械を購入する、広告を出す、値引きを断る。どれも選べます。返済が始まっても、利益を出すまでの時間が買えています。
中小企業は、銀行とタッグを組んで成長するのが正しい戦略です。借りないことが目的になると、会社は伸びません。
お金の順番
順番があります。決算書を整えないと資金は調達できず、資金がなければ投資も出口も選べません。
この計画づくりが効く
会社は赤字で潰れるのではありません。現金が尽きたときに潰れます。利益が出ていても、入金より先に支払いが来れば止まります。
手元の資金が薄いと、経営の選択肢から順番に消えていきます。値引きを断れない。人を採れない。機械の入れ替えを先送りする。そして売上が落ち、また資金が減る。この流れに入ると、打ち手が「節税」しか残りません。
逆に資金があれば、設備にも人にも広告にも先に手を打てます。投資が利益を生み、利益がまた資金を作ります。だから2番目のステップ（資金調達）が、3番目と4番目を決めます。
その資金調達で銀行が見るのは、担保でも熱意でもなく「返せる説明が数字でできているか」です。決算書と資金繰り表、そして3年分の計画。それが説明の材料になります。
この計画づくりは、ステップ1と2のあいだを埋める道具です。国が費用の3分の2を負担するのは、早めに手を打った会社が続いてほしいからです。
この制度の価値
補助分は国から当事務所へ直接支払われます。全額を立て替える必要はありません。
計画をメインバンクに提出します。経営の方針が数字で伝わり、融資の相談がしやすくなります。
資金繰りを分析し、「何を・いつまでに」を行動計画に落とし込みます。
決算期と中間期に計画と実績を比べ、打ち手を見直します。つくって終わりにしません。
つくるもの
この5点は、補助金を受けるために国が求める書類です。ただ、これを出しただけでは銀行の担当者は動きません。
そこで当事務所は、この計画書にオリジナルの追加資料を添えてお渡しします。
返済の根拠、資金の使いみち、月々のお金の動き、担保と保証の整理——銀行が実際に見るところを、審査する側の目線で並べた資料です。
狙いはひとつ。「この会社は数字が見えている」と担当者に思ってもらい、銀行と太いパイプをつくることです。次の融資の相談が、ゼロからの説明ではなく続きから始まります。
※ 融資の実行を約束するものではありません。ただ、話の通り方は変わります。
実績
当事務所が実際に関与した事例です。ただし、同じ結果をお約束するものではありません。
このほか、金利の引き下げ交渉やリスケジュールの交渉も多数。2011年の独立から、延べ500社以上の財務改善・節税支援に関与してきました。
当事務所自身も「年間固定費＜現預金」を保っています。極端に言えば、1年間売上ゼロでも続けられる状態です。
やりたいことがあるのに、お金の目処が立たないから動けない。その資金を調達し、実現までを数字で支える。それが私の仕事です。
担当者
社長のやりたいことは、たいていもう決まっています。
足りないのはアイデアではありません。それを動かすお金です。
事業は、お金が先に要ります。手元に資金があれば、人を採れる。機械を入れられる。広告を出せる。一度つまずいても、もう一度立てます。
逆に、どれだけいい計画でも、現金が尽きた日に終わります。夢の話をする前に、お金の段取りをつける。それが私の仕事だと思っています。
税理士・行政書士の山下久幸です。福岡市西区の姪浜に事務所を置いています。
この支援は、国の認定を受けた支援機関（認定経営革新等支援機関）であるFunnyture合同会社として行います。代表は私です。
得意なのは、貿易・消費税の還付、医療法人、そして銀行融資と補助金。この分野で戦ってきました。
決算を組んで終わり、にはしません。銀行に出す数字をつくり、社長と一緒に資金を取りに行きます。
この計画づくりは、担当者が代わりません。ヒアリングから銀行への説明、3年間のフォローまで、代表の私が最後まで担当します。
北海道でも沖縄でも、全国どこでもオンラインで伴走します。資金の話は、距離を理由に後回しにしていいものではありません。
費用とお申し込み
会社の規模や内容によって変わります。下は目安の例です。
| 項目 | 費用（税別） | 国の補助 | ご負担（税込） | 実質ご負担 |
|---|---|---|---|---|
| 計画づくり年2回の確認・報告を含む | 75万円 | 50万円 | 32.5万円 | 25万円 |
| 3年間しっかりフォローご希望の会社のみ | 45万円 | 30万円 | 19.5万円 | 15万円 |
補助分は国（中小企業活性化協議会）から当事務所へ直接支払われます。お支払いいただくのは残りの分だけです。
実質ご負担は、ご負担額から消費税分（仕入税額控除の対象）を差し引いた額です。原則課税の課税事業者の場合で、簡易課税・免税事業者は税込の金額がご負担になります。
まず、補助の対象になるかを確かめるところからです。
対象になるか無料で調べる進め方
対応エリア
ヒアリングも打ち合わせもオンラインで完結します。決算書などの資料はデータでお預かりします。申請先は、会社の所在地の中小企業活性化協議会です。
事務所は福岡市西区の姪浜（地下鉄姪浜駅から徒歩2分）です。近隣の会社には、銀行への同行を含めて直接伺うこともできます。
遠方だからという理由でお断りすることはありません。まずはご相談ください。
注意点
よくある質問
中小企業・小規模事業者と個人事業主です。
創業から12か月以上の営業実績があり、一事業年度12か月の決算を終えていることが条件になります。
医療法人も対象です（従業員300人以下）。過去に経営改善計画策定支援などを使った会社は対象になりません。
使えます。取引している銀行に計画をつくることを相談し、その銀行から事前相談書をもらえれば対象になります。
計画を銀行に提出したあと、国の窓口から当事務所へ直接支払われます。
お支払いいただくのは残りの分だけです。全額を立て替える必要はありません。
お受けできます。国の認定を受けた支援機関であれば、顧問税理士でなくても支援できます。顧問契約はそのままで構いません。
ご請求も、税理士事務所ではなく認定経営革新等支援機関である Funnyture合同会社（民間コンサルティング会社）の名義で行います。顧問の先生との関係に気をつかっていただく必要はありません。
あります。計画後の最初の決算から3年間、年2回、進み具合を確認して銀行と国の窓口に報告することが制度で決まっています。
この最低限の確認と報告は、計画づくりの料金に含めています。
お受けできます。面談はオンラインで、資料はデータでお預かりします。申請先は会社の所在地の中小企業活性化協議会になります。
福岡・佐賀の会社には、銀行への同行を含めて直接伺うこともできます。
利用申請の審査はおおむね1週間、内容により2〜3週間かかります。そのあと計画づくりに入ります。
利用申請には、受理された日から1年という期限があります。
本ページの記載は一般的な情報提供を目的としたものであり、補助の採択や融資の実行を保証するものではありません。
制度・取扱いは作成時点（2026年9月）のものであり、改訂等により変わることがあります。
実際のご判断は、個別のご状況を確認したうえでご案内します。
ご相談
直近の決算書を1期分ご用意ください。補助が使えそうか、どんな計画になりそうかをお伝えします。
そのうえで、必要だと感じられたときだけお申し込みください。
まだ相談する段階ではない方へ
補助金の話をする前に、まず自社の数字を整えたい。そんな社長のために、普段お客様にお渡ししている資料をまとめています。